1月23日に衆院が解散し、2月8日投開票の総選挙が決まりました。
この“超短期決戦”のど真ん中で、立憲民主党の原口一博氏は、立憲と公明が合流してできた新党「中道改革連合」には参加せず、自身が関わる「ゆうこく連合」を“政党化して戦う”という道を選びました。
では改めて、「ゆうこく連合」とは何で、政党化すると何が変わり、今回の選挙でどんな現実に直面するのか。
公表情報を中心に、ブログ向けに整理します。
そこで今回は、
原口一博が掲げた「ゆうこく連合」は何を目指す枠組みなのか
原口一博が掲げた「ゆうこく連合」が政党化すると何が変わる？
原口一博が掲げた「ゆうこく連合」の選挙戦の現実
３つの観点から迫っていきます。
それでは、早速本題に入っていきましょう。
原口一博が掲げた「ゆうこく連合」は何を目指す枠組みなのか
まず押さえたいのは、「ゆうこく連合」が“いまの時点で何者として発信しているか”です。
公式サイトでは、市民主体の政治運動として「日本の独立と自尊」を掲げ、既存の政治枠組みを超えた参加プラットフォームという位置づけを示しています。
政策面では、同サイト上で「消費税は廃止一択」と強い打ち出しも見えます。
一方で、原口一博氏本人は1月20日前後にかけて、立憲側との決別を明確化し、「ゆうこく連合」の政党化を目指す旨を公の場で語ったと報じられています。
つまり現状は、大政党の看板ではなく“自前の器を立て直して選挙に臨む”という選択。
ここが今回の論点の出発点です。
原口一博が掲げた「ゆうこく連合」が政党化すると何が変わる？
「政党化」という言葉はインパクトが強い一方で、実務のハードルはかなり具体的です。
日本の制度上、政党助成（政党交付金）の対象になるには、ざっくり言うと①国会議員5人以上、または②国会議員がいて、直近の国政選挙で得票率2％以上といった要件が説明されています（※法人格の要件にも言及あり）。
この条件を満たせないと何が苦しいか。
端的にいえば、選挙は“理念”だけで回らず、人・お金・組織・広報が必要になる、という一点です。
しかも総選挙では、候補者側に供託金などのコストもかかります（衆院小選挙区は300万円等）。
つまり政党化は「名乗る」だけではなく、①候補者をどこまで立てるのか／②資金をどう集めるのか／③全国の受け皿をどう作るのかという“運用の話”が必ずついてきます。
今回の短期日程は、その運用を一気に詰める必要がある局面です。
2月8日投開票に向けて、期日前投票も各自治体が案内を始めています。
時間が短いほど、組織力がある陣営が相対的に有利になりやすい——これが選挙戦の現実です。
原口一博が掲げた「ゆうこく連合」の選挙戦の現実
今回、原口氏の周辺で象徴的だったのが「合流」をめぐる混乱と、“連携”の難しさです。
「中道改革連合」という巨大な潮流の中で、どう戦うか
立憲と公明は1月16日に「中道改革連合」を正式に発表しています。
この規模の再編が起きると、候補者・支援組織・票の流れは一気に再配置されます。
その中で単独路線を取る場合、「なぜ合流しないのか」よりも「合流しないなら何を実現するのか」を、短い言葉で繰り返し示す必要があります。ここが最初の試練です。
“人の合流”が一番きつい：末松氏をめぐる行き違い
報道では、原口氏の発信に対して党内議員が「嘘はダメ」と注意し、原口氏が強く反論した経緯が伝えられています。
選挙直前にこの種の応酬が起きると、支持者の関心が「政策」から「内輪の揉め事」に引っ張られやすい。
小さな陣営ほど、これは痛手になります。
ここをどう収束させ、“最終的に何を訴える党（陣営）なのか”へ話題を戻せるかが、現実的な勝負所です。
“ラブコール→決裂→謝罪”が示した、連携の条件の厳しさ
原口氏は1月22日、安野貴博氏（チームみらい）に「数理モデル」作成依頼として長文を公開しています。
一方でチームみらいは、消費税減税に慎重で「消費税の税率は今のまま守る」方針を公約として発信していると報じられています。
政策スタンスが噛み合わない以上、連携が難しくなるのは自然です。
そして原口氏はその後、安野氏へのお詫びを投稿した流れが報じられています（発信の経緯は複数媒体で話題化）。
ここから見える“選挙戦の現実”はシンプルで、連携は理念だけでは成立せず、税制・財政などコア政策の一致が必要ということ。
そして短期決戦ほど、すれ違いが露出しやすいということです。
まとめ
「ゆうこく連合」は、公式には市民主体の政治運動としての理念を掲げ、政策では消費税廃止を強く打ち出しています。
原口一博氏は、その枠組みを政党化して総選挙に臨む構えですが、政党として戦うには、制度上の要件や資金・候補者・組織づくりといった“運用の壁”が一気に立ちはだかります。
今回の選挙で読者が注目すると面白いのは、賛否よりもまず、①誰をどこに立てるのか（候補者）／②何を最優先にするのか（争点の一本化）／③どんな支持の受け皿を作るのか（組織と資金）が、短期間でどこまで形になるか。
ここに尽きます。投開票は2月8日。
政治の“理念”が、現実の“選挙の段取り”に変換できるかが問われる局面です。
それでは、ありがとうございました！
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